広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
80: ◯答弁（教育長） 平成30年の着任時において、過去10数年間、年間でゼロ冊もしくは数冊しか本を廃棄していない学校が大半であり、図書購入費を配当しても図書館自体に本があふれ返り、新しい本が入らないといったこともあり、図書購入に係る予算執行率は約65％にとどまっておりました。
80: ◯答弁（教育長） 平成30年の着任時において、過去10数年間、年間でゼロ冊もしくは数冊しか本を廃棄していない学校が大半であり、図書購入費を配当しても図書館自体に本があふれ返り、新しい本が入らないといったこともあり、図書購入に係る予算執行率は約65％にとどまっておりました。
特に、先ほどの図書購入費の70万円ですが、学校運営費の中で、ほかのことに使ってもいいような状況もある中ではなかなかできないと思います。各学校の校長が、本当に図書室について理解があり、やらないといけないという思いがあれば、教育長も言われているし、やるのだろうと思うのです。
その中で学校の魅力という意味で言いますと、図書室の活用というのが非常に重要でありますけれども、その中で図書購入費、先日も委員会で行ったときは各学校でいろいろ濃淡があったような気がいたしました。 そういった中で、この図書購入費の重要性について、まず教育長にお伺いしたいと思います。
公立学校教育費における公費負担と私費負担の推移（過去３年間） 176 小中学校での学校図書館司書の配置状況 177 都立高校における司書の正規配置、会計年度職員による配置、及び民間委託している学校数の推移 178 都立図書館、区市町村立図書館の資料購入費の推移（過去１０年間） 179 都道府県立図書館の資料購入費（総額と一人当たり）（直近） 180 都内小・中学校及び都立高校、特別支援学校における図書購入費
昨年度、外国語雑誌の購入予算が九割カットされたのに加え、今年度は附属図書館の図書購入費は千七十万円から五百万円に半減されました。これは、教育条件の切下げ・悪化ではないでしょうか。そして、一番の被害者は学生の皆さんにほかならないと考えますが、それぞれについて見解を伺います。
公立小中学校の学校図書館には国が蔵書数の基準を定めており、国は地方交付税で図書購入費として毎年二百億円分を措置しているものの、厳しい財政事情の中、自治体の裁量で図書が購入されていないこともあると聞いております。新しい学習指導要領のもとで外国語の小学校教科化が実施されておりますが、やはり子供たちの教育の基礎は国語教育にあり、とりわけ読むという行為は思考し表現をするための基礎であります。
補助金の交付に当たりましては、居場所づくりを同一場所で２年以上行うことを条件に、最大３年間補助金を交付することとし、初年度は電気製品や家具の購入などの開設経費補助として４０万円を、工作やおやつ作りの材料、図書購入費などの運営経費補助として３０万円を、それぞれ上限として交付し、２年目、３年目は運営経費補助として、それぞれ４０万円を上限として交付しているところです。
ところが、県立学校図書館の図書購入費はどうなっているのかお聞きしたところ、県立高校が年間約２万8,000円、定時制高校約１万4,000円、特別支援学校５万円とのことで、大変驚きました。 本好きであれば個人が１年間に購入する書籍の金額だとしても不思議はないほどの少額です。
123: ◯教育長（平川理恵君） そもそも県立学校の児童生徒の図書購入費につきましては、新聞購読料も含めてでございますが、平均で一校当たり約六十五万円余り、総額で六千万円余りの予算を現在計上しております。
直近の大体おおよそこのぐらいの目安ですよという図書購入費、小学校とか中学校とか高校はこの平均額を換算して予算に反映したり、これだったら幾らぐらい、何冊買えるだろうかというおおよその目安です。 中学校は千八百二十九円でした。高校は千九百七十三円、これが直近、最新の図書平均単価です。いずれも本体価格ですので、大体一冊二千円と見ればいいんじゃないかと思います。
これは、子供の貧困の行政課題に対応するため、児童養護施設入所児童等の自立支援として、大学生入学準備金、大学等受験費用、施設からの引っ越し代金等退所費用の支給や、子ども食堂開設経費の助成、子供の学習支援の学習用参考書や児童図書購入費の助成に寄附していただいたお金を使う、目的を明確化して寄附を募るものです。 このような寄附金の使途を明確にした目的型ふるさと納税に取り組む自治体もふえております。
昨年度の図書購入費、それから定期刊行物の購入費、毎年計上されていると思うんですけど、これ、それぞれ幾らだったか、この間の推移とあわせて教えていただければというふうに思います。 ◯委員長（中台良男君） 関係課長。 ◯説明者（梅島図書課長） 図書課でございます。図書購入費の29年度決算額等についてお答えいたします。
鳥取県立図書館は、人口約五十八万人ですが、図書購入費は約一億円で、商業組合加盟の地元書店から主に購入し、その経営の下支えになっています。また、その方法は、図書館と地元書店が地域の活字文化維持のためつくり上げた仕組みと言われています。にぎわいや活性化というのであれば、ぜひ山形県立図書館でも県内地元書店からの購入を進めるよう提案するものです。
県の30年度予算では，待機児童解消のための施策，倉敷市への小児医療費公費負担制度補助率の引き上げ，若者還流支援，特定地域看護職員確保支援事業など，評価できる事業もありますが，一方で，重度心身障害者の医療費公費負担制度は，補助率は下げたまま，県独自の学力テスト，そして今回新たに学習塾を活用した授業改革支援，そして県立図書館の図書購入費の削減など，問題の予算が多くあり，反対をいたします。
しかし、国は地方交付税で図書購入費として毎年二百億円分を措置しているものの厳しい財政事情の中、自治体の裁量で図書購入以外の目的に使われているケースもあるという報道がなされております。先ほど述べましたように新しい学習指導要領のもとで外国語の小学校教科化が実施されますが、やはり子供たちの教育の基礎は国語教育にあり、とりわけ読むという行為は思考し、表現をするための基礎であります。
県では、平成１９年度から学校図書館の充実を効率的に図る見地で、県立学校に対して県立図書館の図書をテーマごとにセットにして貸し出すなどの事業を行っており、平成２６年度以降は、県立図書館における図書購入費を大幅に拡充し、セット貸し出し事業を充実させるなど、学校図書館の活性化を支援しております。
また、全国で唯一読書推進条例を制定している本県において、県立学校等における図書購入費が他県と比べて少ないようだが、今後、学校図書館の充実に向けて改善していく予定はあるかとただしたのに対し、いじめの認知件数が増加したのは、昨年度「秋田県いじめ防止対策推進条例」が制定され、いじめ防止のためには、まずその正確な認知が重要であることの理解が進んだためであると考えられる。
オのその他事項につきましては、単価契約時に限度額を超えて契約していた事例、図書購入費の支払いが１カ月遅延していた事例、切手等の管理に不備があった事例などがありましたので、適期・適正な事務処理に努めること。公印につきましては、備品管理簿への記載が漏れていた事例、不用となったものの廃棄処分を行っていなかった事例などがありましたので、適正な管理に努めること。
山口県の高校の図書購入費は、平均で約四十四万円ですが、全国学校図書館協議会調査によると、全国の平均は七十三・九万円とのこと。山口県で教育を受ける子供たちは、ほかの県の子供たちより、こんなに予算やサービスが低いことについて、教育委員会は、どのようにお感じになりますか、お尋ねいたします。
県立図書館とか歴史館なんかの、きょう図書購入費とかについて質問してくれているので、これいつも私も前からやっていてだんだん、昔は県立図書館は、よその県では１億から8,000万円と言われていたんですが、長野県もそのくらいからどんどん下がってきて、今の知事さんになられて4,000万円から3,000万円、2,600、一時食いとめてもらったこともあったんですけれども、多分きょうのように、課長さん頑張ってくださったんだと